令和4年度 長野支部事業方針
令和4年4月1日～令和5年3月31日
公益社団法人長野県宅地建物取引業協会長野支部は、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の一員として、コロナ禍による生活スタイルの変化やテレワーク等による働き方改革が進展しているなか、不動産業界においても5月の改正宅建業法施行により非対面取引や書面の電子化が可能となり、実務におけるDXの活用がスタートする等、業界を取り巻く環境が大きく変化する中において、不動産取引等啓発事業、不動産に係る人材育成事業、地域社会貢献による信頼産業としての地位を確保する事業、地域社会活性化に向けた支援と情報提供事業、並びに一般消費者の取引の安全確保、宅地建物取引に係る者の資質向上支援、苦情解決･弁済業務の実施を柱とする各公益目的事業を達成するため、令和4年度以下の事業を計画します。
総務財政委員会
- 支部規約・諸規定の検討及び改正案の策定を行う。
- 地区協議会を含め支部組織について検討する。
- 会員の福利厚生のための事業を行う。
- 支部総会、その他会務運営に関する総括的事項を行う。
- 予算編成にあたり、各委員会から提出された予算要求に対する検討を行う。
- 諸経費・人件費等の適正化について研究・検討する。
- 事業の進捗状況及び収支状況を把握し、予算の適正な執行を図る。
- 広く不動産知識の高揚を図るため、必要に応じて研修会を実施する。
- 監査会を開催する。
- その他、各委員会に属さない事項
広報啓発委員会
- 長野支部ホームページ等の保守・運営を行い、一般消費者に対する協会のイメージアップを図るとともに、宅地建物取引業関連の情報を提供する。
- 協会の活動を支部会員に提供し、広く会員の声を聴取し、支部の意思統一を図る。
- 開業希望者支援の広報啓発活動を行う。
- 一般消費者へ情報提供活動を行う。
- 地域社会貢献活動を行う。
人材育成委員会
- 宅地建物取引業の健全な発展のため、会員の宅建業者としての倫理確立と規律遵守を推進するとともに、無免許者の排除に向け行政機関と連携し対策を行う。
- 全宅保証長野本部と不動産無料相談所を共同運営し、消費者からの不動産に関しての相談に対応する。
又、一般消費者に対し、長野支部ホームページ等を利用して相談所の周知を行う。 - 業務整備月間を周知し、事前指導を実施する。
- 安全で安心な不動産取引のため、綱紀に関して行政機関との懇談会を開催する。
- 令和4年度宅地建物取引士資格試験の実施に協力する。
- 不動産広告の適正化を推進するため、会員及び一般消費者への公正競走規約の周知普及に努めるとともに、公正競走規約指導員研修会の開催に協力する。
- 業者研修会の開催に協力する。
- web研修に対応するため、会員のインターネット環境整備を推進する。
- 一般消費者への不動産取引に関する知識の啓発に寄与すべくセミナーの開催に協力する。
- 不動産キャリアサポート研修制度の運営に協力する。
- その他、会員の指導研修に関する諸施策を行う。
情報提供委員会
- オールインワンの物件情報登録・提供、並びに付加価値情報の提供を効率的に行うため、「新ハトマークサイト」・「ハトサポBB」・公益財団法人東日本不動産流通機構「レインズシステム」・「信州に住～むず」の更なる普及に努める。
- 新たな施策・制度に柔軟に対応し、会員が仕事に活かせる環境を整えるとともに、研修会等を通じ周知普及に努める。
- 田舎暮らし｢楽園信州｣推進協議会を支援するとともに、各市町村との協力により｢空き家バンク｣｢移住促進｣「空き家対策」等の事業推進を図る。
- 各市町村との行政懇談会を開催し、阻害要因の排除に努め、地域社会における不動産流通の促進を図る。
- 長野支部主催の空き家相談会を積極的に行い、空き家問題解消並びに、空き家バンク制度への登録促進と会員のビジネスチャンス拡大を目指す。
- その他、本委員会に関係する活動及び事業
提携業務運営委員会
- 公共事業用地取得業務及び代替地媒介業務の推進
- 協定書に基づく合同協議会の開催
- 各種協定に基づく業務の推進
- 提携業務諸規則等の再検討
- その他、提携業務全般の推進
